奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第６に、地域経済の活性化を図るため、コロナで打撃を受けている小規模事業者への継続支援金１億７,７００万円、商店街の活性化を願い、商店街リニューアル事業費１億円を計上します。 第７に、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果の大きかった一般助成制度を復活させ１億円を計上します。
第６に、地域経済の活性化を図るため、コロナで打撃を受けている小規模事業者への継続支援金１億７,７００万円、商店街の活性化を願い、商店街リニューアル事業費１億円を計上します。 第７に、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果の大きかった一般助成制度を復活させ１億円を計上します。
この事業継続支援金の第４期分の積算については、国の事業復活支援金の上乗せ給付という取扱いをしておりましたので、国の事業復活支援金の受給者情報を基に算定を行いました。しかし、国の受給者情報の中には、国の支援金の対象にはなるが、県の支援金の対象外の方がおられました。
◎田中 財政課長 事業継続支援金の関係ですが、実績に応じて減額するものです。 ◆大野和三郎 委員 それだけ本県の中小企業の経営に明るいものが見えてきているということですか。 ◎田中 財政課長 事業継続支援金については、２万1,000件以上の実績があり、交付実績としてはかなり多いです。
それから、翌年度繰越額の25億2,500万円ですが、こちらは事業継続支援金になります。この金額を令和４年度に繰越し、第４期分として今年度に入ってから支給しています。大変多くの方から申請があり、７月定例会議でも増額補正予算をお願いしました。こちらは、国の交付金を財源として充てています。
主なものといたしましては、令和３年８月から売上が大きく減少した事業者等に対して、千葉県中小企業等事業継続支援金を支給いたしました。また、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県が要請した営業時間の短縮等に協力した飲食店に対し、千葉県感染拡大防止対策協力金の支給を実施いたしました。
商工費については福井地域経済ファンドの貸付け、中小企業者等事業継続支援金等によって、約223億円の増となっている。そのほかについては、記載のとおりである。 ９ページをお願いする。 一般会計歳出目的別の決算の構成比及び年次推移のグラフとなっている。内容は記載のとおりである。 10ページをお願いする。 一般会計歳出性質別の決算の状況である。
中小企業者等への事業継続支援金につきましては、８月１５日をもって受付を終了し、１８，７２４件、４１億６，３６０万円の給付を行いました。 また、中小企業等における感染拡大防止対策事業につきましては、第７波の感染拡大を受け、申請期間を９月末まで延長しており、引き続き、感染対策と経済活動の両立に努めてまいります。 次に、雇用の維持・確保対策について申し上げます。
◎犬井 商工政策課長 事業継続支援事業の繰越しですが、２月補正予算で御審議いただき、事業継続支援金の第４期分として実施させていただいたものです。受付期間を３月16日から８月１日までとし、年度をまたぎ国の事業復活支援金への上乗せ給付を行ったところです。あくまで昨年度３月までの売上げを対象期間としまして、受付については、年度を越え８月１日まで実施したものです。
第７波の感染拡大と物価高騰の下で経済対策の強化が求められていますが、国の事業復活支援金は６月で申請が終了し、県の事業継続支援金も８月の１日で申請が終了しています。 改めて、国のコロナ対策である事業復活支援金の継続や県の事業継続支援金の継続などが必要と考えるんですが、商工観光労働部長に伺います。 もう１問ありました。 物価高騰対策として、肥料の高騰対策が求められています。
事業継続支援金、これが40億2,560万円給付されています。このことをもって本県の経済もいささか明るいものが見えてきたと思います。ですが、いまだ道半ばでありますので、滋賀の経済をもっと元気にする意味におきましても、令和４年度は３年度にも増して、しっかりとコロナ対応臨時交付金共々、確保、獲得、これが必要であろうと思います。
◎犬井 商工政策課長 今回の事業継続支援金の内訳ですが、１件当たり中小企業等は20万円、個人事業主は10万円という限度額を設定しており、割合については中小企業等が約４割、個人事業主が約６割となっておりますので、この内訳により計算しております。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２ 委員長報告について 委員長に一任された。
議第82号および議第83号は、一般会計の補正予算案でございまして、議第82号は、先ほど申し上げましたコロナ禍における支援のうち、県内中小企業者等への事業継続支援金に係る経費でございまして、10億7,350万円の増額補正を行おうとするもの、議第83号は、今申し上げた補正予算案に加え、原油価格、物価高騰への対策として、価格転嫁が難しい事業者への支援や県内消費の喚起に係る経費のほか、国の内示を受けました公共事業費
193 ◯知 事 今回の補正予算案においては、まさに今指摘いただいたが、先般頂いた要請書、要望書であるとか、また各事業者の団体からもお話を聞かせていただいて、まずは事業継続支援金、これを拡充させていただく。
中小企業者等への事業継続支援金については、今月24日現在、１万4,190件、32億8,830万円を給付している。 経済団体への聞き取りによれば、５月の売上げは全般的に回復傾向にあるものの、上海ロックダウン等の影響に伴い建設資材や部品の供給不足が生じ、建設業や製造業の一部事業者では売上げが大きく減少している。
中小企業者等への事業継続支援金につきましては、今月２４日現在、１４，１９０件、３２億８，８３０万円を給付しております。 経済団体への聞き取りによれば、５月の売上げは全般的に回復傾向にあるものの、上海ロックダウン等の影響に伴い、建設資材や部品の供給不足が生じ、建設業や製造業の一部事業者では売上げが大きく減少しております。
県が１か月延長した中小企業者等事業継続支援金の対象者は、売上げに対する比較を見ているために、電気やガス、燃料などの経費への影響は把握できず、この条件では支援が行き届かない企業があります。
県では、中小企業・小規模事業者応援金や事業継続支援金など、各種の支援策を講じていただき、このコロナ禍を何とか乗り越えようと取り組んできたことと思います。 そのような中、今年のゴールデンウィークは久しぶりに全国的にも行動制限のない年でした。
無利子、無担保融資をはじめ、県内でも約４万５千件の利用がある雇用調整助成金、使途を問わない総額約１４０億円の応援金や事業継続支援金、多くの市町村による家賃補助などで、固定費を中心に手厚い支援を行ってきました。 その結果、本県の有効求人倍率は全国を上回る１．３１倍で、企業倒産件数も低水準で推移しています。
これに対しましては、まずは事業継続支援金の拡充を行わせていただきまして、立ち上がりが、戻りが遅れているような事業者を支援していく、その上で借入金についての融資の条件変更への助成ですとか、さらには新しい制度融資も行いまして、資金繰り支援に万全を尽くしているところでございます。
また、中国における感染再拡大に伴う資材や部品供給の不足などにより、４月に入り、建設業など新たに売上げが減少している業種もあることから、中小企業者等事業継続支援金の対象期間を５月まで１か月延長し、苦しい状況にある県内事業者を支援してまいります。 その上で、原油・原材料価格高騰に対応した経営体質への転換を図ることが重要であり、県内企業における省エネ設備や電気自動車の導入を促進してまいります。